遺言を書く前に、 誰に何を託したいかを整理します。

自筆証書遺言は、自分で作成できる方法です。法律で定められた方式を守る必要があり、保管方法によっては、亡くなった後に家庭裁判所での検認が必要になります。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すると、遺言書を法務局で保管できます。この制度を利用して保管された遺言書には、家庭裁判所の検認は必要ありません。

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認して作成します。証人二人の立会いと公証人手数料が必要ですが、原本が公証役場に保管され、家庭裁判所の検認も必要ありません。

作りやすさだけでなく、亡くなった後に確実に見つかり、手続に使用できるかという点も含めて選びます。

兄弟姉妹以外の一定の相続人には、遺留分という最低限の取り分が保障されています。

遺言の内容が遺留分に影響する場合でも、直ちに遺言が無効になるわけではありません。ただし、亡くなった後に金銭請求が生じる可能性があります。

誰に何を託すかだけでなく、その内容がほかの相続人や手続にどのような影響を与えるかも確認します。

遺言執行者は、遺言の内容に従って、財産の名義変更や引渡しなどの手続を進める人です。

遺言の内容や財産によっては、遺言執行者を決めておくことで、亡くなった後の手続を進めやすくなる場合があります。

誰を指定するかだけでなく、その人が実際に手続を行えるか、専門家へ依頼する必要があるかも考えます。

遺言は、一度作ったら変更できないものではありません。

家族関係や財産の内容、住まい、考え方が変わったときは、内容を見直すことができます。

複数の遺言があると、内容が抵触する部分について新しい遺言が優先される場合があります。古い遺言との関係が分かるように整理して作り直します。