本人が内容を理解して契約できる段階であれば、預貯金の管理、支払い、不動産の管理など、必要な事務を信頼できる人へ委任する方法があります。

何でも任せるのではなく、頼みたい事務、使用する口座、報告の方法、契約を終える場合などを具体的に決めます。

金融機関や手続の内容によって、委任契約や委任状があっても個別の確認が必要になることがあります。実際に予定している手続を確認したうえで内容を考えます。

任意後見は、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、支援を頼む人と、その人に任せる事務をあらかじめ決めておく制度です。

任意後見契約は、公正証書で作成します。

契約を作った時点ですぐに任意後見が始まるわけではありません。本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから効力が生じます。

現在から支援が必要な場合には、任意後見が始まるまでの間をどのように支えるかも併せて考えます。

判断能力が不十分になり、本人が必要な契約や財産管理を行うことが難しい場合には、家庭裁判所へ法定後見の申立てを行う方法があります。

法定後見には、本人の判断能力に応じて、補助、保佐、後見があります。

家庭裁判所が、本人の状態、必要な支援、財産、家族関係などを確認し、適任と判断した人を成年後見人等に選任します。

家族が候補者として申立書に記載されていても、必ずその人が選任されるとは限りません。

成年後見人等は、本人の財産を本人のために管理し、家庭裁判所へ定期的に報告します。

申立てのきっかけとなった銀行手続や不動産売却が終わっても、それだけで成年後見が終了するわけではありません。原則として、本人が亡くなるか、判断能力が回復するまで続きます。

成年後見人等への報酬が必要な場合は、家庭裁判所が仕事の内容や本人の財産などを考慮して決めます。

目の前の手続だけでなく、制度が始まった後の生活と管理についても確認してから申立てを検討します。