法務省が2026年9月30日に運用案内を更新しました。個人への意思確認通知は同年12月中旬以降、順次送付予定です。
自宅や実家などの不動産を所有している人が引っ越したり、結婚などで氏名が変わったりした場合、2026年4月1日からは、変更の日から2年以内に住所・氏名の変更登記をすることが原則となりました。負担を軽くする仕組みが「スマート変更登記」です。あらかじめ氏名、生年月日などの「検索用情報」を法務局へ申し出ておくと、法務局が住民基本台帳ネットワークで変更を確認し、本人の了解を得たうえで変更登記を行います。申出をしただけで直ちに登記が変わるわけではなく、法務局から届く意思確認への回答が必要です。海外居住者など対象外となる場合もあります。