相続登記とひと口に言っても・・・
・相続人が複数いて、誰がどの不動産を持つか決まっていない
・借金など「負の遺産」が含まれていて、相続するか悩んでいる
・遺言がない、話し合いがまとまらない、進め方も何も分からない
このような状況はご家庭ごとにまったく異なります。
当事務所では、スムーズな相続登記はもちろん、揉めそうなケースや複雑な事情にも丁寧に対応。
法律と実務の両面から最適な解決策をご提案いたします。
2024年（令和6年）4月1日からは、相続登記が義務化されました。
不動産を相続した人は、取得を知った日から3年以内に登記をしなければなりません。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科される可能性もあります。
1．遺産分割協議がスムーズに進む
相続人が少ないうちに登記を済ませておけば、話し合いがまとまりやすくなります。
時間が経つと相続人が亡くなったり、次の世代に相続が発生するなど関係者が増え、協議が難航することも。
2．必要書類が揃いやすい
相続登記には戸籍や住民票の除票などの公的書類が必要です。
これらの書類には保存期間（例：住民票の除票は5年）があり、時間が経つと取得できなくなることも。
早めに動けば、手間も費用も最小限に抑えられます。
3．不動産の売却がスムーズに進む
不動産を売却するには、名義が相続人に変更されている必要があります。
登記が済んでいないと、売却の話が進まず、資産価値が下がるリスクや機会損失につながることも。
「売りたいときに売れる」ためにも、登記は早めに。
4．不動産を差し押さえから守る
相続登記をしていないと、他の相続人の借金が原因で、自分の持分まで差し押さえられるリスクがあります。
登記を済ませておけば、自分の権利を第三者に対して主張できるようになります。
登記はあなたの財産を守る「盾」です。
相続登記は、もはや「やるかどうか」ではなく「いつやるか」の問題です。
放置すれば家族に負担がかかり、財産を守れないリスクも高まります。
早めの登記が、家族の安心とあなたの想いを守ります。